永住許可申請のご相談

永住申請は、現在の資格と在留歴の確認から

永住許可は、日本での在留期間や活動の制限がない「永住者」の資格を希望する場合の手続です。在留年数だけで判断できるものではなく、素行、収入・生計、在留状況、公的義務の履行などを個別に確認します。配偶者、定住者、高度人材など、申請する方の区分によって確認する条件も異なります。

「何年住んでいれば必ず許可される」「収入が一定額あれば大丈夫」といった一律の判断はできません。海外に滞在した期間や、家族の状況も含め、相談時にお知らせください。

最新のガイドラインと適用時期を確認します

出入国在留管理庁は、2026年10月1日改定の永住許可に関するガイドラインを公表しています。改定内容には適用時期や経過措置があるため、申請日とご本人の区分に応じた取扱いを確認する必要があります。

収入・生計や公的義務の履行などの条件を、過去の情報だけで判断せず、申請時点の公式情報に照らして確認します。今すぐ申請する場合と、今後の申請に向けて準備する場合では、確認すべき事項が変わることがあります。

出典：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（2026年10月1日改定）」

必要書類と、事前に整理する情報

申請する区分により、必要な証明書の対象期間や種類が異なります。以下は確認する資料・情報の例です。全ての方の必要書類を確定する一覧ではありません。

証明書をまとめて取得する前に、現在の資格と申請区分を確認しましょう。不足や不整合がある場合は、必要な説明や準備を整理します。

出典：出入国在留管理庁「永住許可申請」（申請区分別の資料案内）

永住申請中も、現在の在留期限に注意

永住許可申請だけでは現在の在留期間は延長されません。審査中に期限が来る場合は、期限までに別途在留期間更新許可申請が必要です。永住の相談と合わせて、現在の満了日を必ずお知らせください。

仕事や家族状況の変化がある場合は、在留資格変更や届出の要否も別途確認します。

永住許可申請のよくあるご相談

永住許可申請の費用

行政書士報酬 165,000円（税込）～

現在のトップページに掲載している基本となる開始額です。内容や必要な作業によって追加費用が生じる場合は、必ず事前にお見積もりします。入管の手数料、証明書取得費、郵送料などの実費は別途必要です。

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LINE相談から申請準備までの流れ

1. LINEを友だち追加し、リッチメニューから相談内容を選びます。
2. 現在の在留資格、満了日、今後のご希望、お困りのことを送ります。
3. 事務所で内容を確認し、必要な情報・資料と受任の可否をご案内します。
4. 作業範囲と費用を確認したうえで、ご依頼後に申請準備を進めます。

在留カードやパスポートの画像・個人情報は、事務所からご案内するまで送信しないでください。

公式情報と関連する手続

公式情報の確認日：2026年10月1日。掲載内容は一般的な案内です。要件・必要書類・適用時期は、申請時点の公式案内と個別事情により確認します。審査の結果や許可を保証するものではありません。

• 永住許可申請・区分別の提出資料
• 永住許可に関するガイドライン（2026年10月1日改定）
• 従前の永住許可ガイドライン（適用関係の確認用）